九戸村優遇措置

『課税特例制度』九戸村工場設置奨励条例

市町村税

固定資産税免除3年間（新設については投下固定資本総額3千万円を超え新規雇用10以上、増設については2千4百万円を超え新規雇用が3人以上の場合のみ適用）、特定区域の場合は、その後2年間1/2課税

『企業立地補助金』

対象業種	製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所
補助対象経費	・工場等の団地の取得及び造成に要する経費 ・構築物等の建設に要する経費 ・機械、設備等償却資産の取得に要する経費
補助条件	・ 工場等の新設に伴う固定資産投資額5千万円以上、増設1億円以上で常用雇用者10人以上（最終計画30人以上） ・公害防止の対策がとられていること
補助額	当該補助対象経費の10分の2に相当する額以内　限度額3億円

『利子補給金及び雇用奨励金の交付』九戸村工場設置奨励条例

奨励措置名	対象業種	交付条件	交付額
利子補給金	製造業	・新設については投下固定資本総額3千万円を超え新規雇用10以上、増設については2千4百万円を超え新規雇用が3人以上の場合 ・金融機関等から借入した場合	借入金（限度額2億円）利子の1/2 年間交付限度額2百万円 1年間交付
雇用奨励金	製造業	新設については投下固定資本総額3千万円を、増設については2千4百万円を超え、1年以上雇用された新規雇用者が新設にあっては20人以上、増設にあっては5人以上であること	1人につき年額12万円 年間交付限度額3百万円 1年間交付

『「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく支援』

対象企業	特定区域である九戸インター工業団地において工場等の新設または増設を行う製造業を営む企業
課税免除および 不均一課税	期間 平成18年4月1日から平成23年3月31日までの新増設 県の助成内容 不動産取得税：課税免除 事業税：3年間課税免除、その後2年間1／2課税 市町村の助成内容 固定資産税：3年間課税免除、その後2年間1／2課税 要件 固定資産税投資額 減価償却資産の取得価格が5,000万円以上 新規常用雇用者数 5人以上 所得税法第12条第1項第40号又は法人税法第2条第40号に規定する青色申告所を提出する法人又は個人
大型補助	補助額の上限は設けず、投資規模、新規常用雇用者数等により、個別案件ごとに決定されます。
企業立地促進貸付	企業立地促進貸付により最大20億円の融資が受けられます。