二戸市優遇措置

『課税特例制度』

市町村税

（１）農工地域への新増設について、固定資産税を3年間課税免除 （２）過疎地域への新増設について、固定資産税を3年間課税免除 （３）企業立地促進法に基づく基本計画で定める集積区域への新増設について、固定資産税を3年間課税免除 （４）特定区域における産業の活性化に関する条例による特例（別掲） （５）減価償却資産の取得価額の合計が3,000万円以上の新増設について、固定資産税を3年間課税免除

『企業立地補助金』久慈市企業立地促進事業費補助金

対象業種	製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、立地支援企業、市長特認業種
補助対象経費	・工場等の用地取得及び造成費 ・構築物建設費 ・機械、設備等償却資産取得費
補助条件	「新設」 固定資産投資額5千万円以上、新規常用雇用者数10人以上（最終計画20人以上） 「増設」 固定資産投資額1億円以上、新規常用雇用者数10人以上
補助額	立地奨励補助金	補助対象経費の2/10以内（限度額3億円） ただし、市長特認業種については補助対象経費の1/10以内
	雇用奨励補助金	二戸市に住所を有し、6ヶ月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円以内

『貸付特約付き割賦分譲制度』（二戸地区拠点工業団地におけるリース制度）

貸付期間	貸付料	貸付条件
原則として5年（相当理由により10年以内での延長可）また、貸付期間内の新規設備投資や土地の拡張等については相談により変更可	売買面積分の固定資産税額 （売買金額の10%の保証金要）	貸付期間満了時に貸付した土地を買取いただきます。 （支払方法：均等分割払、逓増分割払）

『起業･立地奨励補助金(賃借料補助)』

補助対象	補助条件	補助額
二戸地区拠点工業団地に工場または特定事業所を新設、増設する事業者等	拠点工業団地に工場または特定事業所を新設、増設するため、土地・工場等の所有者と賃貸借契約等の必要な手続きがとられていること	所有者との賃貸借契約書で定める賃借料（敷金、権利金他これに属する経費を除く）の1/2以内（1月当たり5万円上限）

『貸付制度(二戸市中小企業資金融資)』

資金使途	貸付利率	貸付期間	貸付限度額
○運転資金 ○設備資金	（平成20年3月1日現在） 3年以内　2.95% 3年超　　3.15% ※市の利子補給2.3%あり	○運転資金 5年以内（6月以内の据置期間を含む。） ○設備資金 7年以内（1年以内の据置期間を含む。）	運転・設備資金共 1,250万円

『「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく支援』

対象企業	特定区域である二戸地区拠点工業団地において工場等の新設または増設を行う製造業を営む企業
課税免除および 不均一課税	期間 平成18年4月1日から平成23年3月31日までの新増設 県の助成内容 不動産取得税：課税免除 事業税：3年間課税免除、その後2年間1／2課税 市町村の助成内容 固定資産税：3年間課税免除、その後2年間1／2課税 要件 固定資産税投資額 減価償却資産の取得価格が5,000万円以上 新規常用雇用者数 5人以上 所得税法第12条第1項第40号又は法人税法第2条第40号に規定する青色申告所を提出する法人又は個人
大型補助	補助額の上限は設けず、投資規模、新規常用雇用者数等により、個別案件ごとに決定されます。
企業立地促進貸付	企業立地促進貸付により最大20億円の融資が受けられます。